格下げされた国の国債の金利は大きく上がり、資金繰りが厳しくなる可能性がある。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、2011年8月に米長期国債の格付けを、最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げて「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」に格下げした。
債務削減の努力が不十分と判断したのが理由だが、これにより米長期金利に影響を与えるのはもちろん、米国債を保有する世界各国や金融機関、投資家らにも影響を与えることが避けられないだろう。
米国債の格はずっと最高格付けだった。
原油が必ずアメリカ・ドルによって取引されているので、ドルの価値は毀損されなかった。
原油はドルでしか買えないので、原資割れする確率が0％だった。
しかし、アメリカ政府がデフォルトする確立が上がってしまった事で、格下げが起きてしまった。
米国債が格下げとなると、各国の掲示の混乱は必須かと思われているが、G7が緊急で電話会議を行ったり、「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」という主旨の共同声明を発するなど、その回避策に余念はなかった。
格下げによって、米国債の金利は少なからず上昇しこそすれど、現在の格付けというものそのものの不備または瑕疵を露呈するだけでの結果となる可能性は否定出来ないものである。

わが国においてのケースで見てみる。
日本国債が格下げになった場合はどのような影響が出ることが予想されるか。
まず直接的に影響が出ると考えられるところで言えば、公団だったりとか公的金融機関みたいな、活動自体が政府支援に依存しているようなところ。
要するに、債権が政府に寄っていたり、政府だけだったりするところは顕著でしょう。
証券会社や保険会社も影響を受けそうです。
なぜなら、運用資産の中に相当量の国債を保有しているからです。
直接的な影響は他にもありますが、当然の事として国債の格下げはつまりその国の信用リスクの増大と同義になるわけですから、間接的にとはいえ国内企業や通貨の信頼性を下げてしまう事になるのは否めません。
海外投資家の日本企業株の売りが多く入る事も予想出来ます。
格付け機関、特にS＆P社などが格付けを変更見直すとなるのは、債務問題やそれの改善に関する国の政策・姿勢がやはり見られるようです。
国内の癒着などがない海外の格付け会社が客観的に見た場合の評価なので、格下げされるなんて事になったら、今の財務担当や国の政策を国民が再度見直すための警告だと感じた方が良いのかもしれません。
ただしどんなに有名な格付会社が発表する格付けであっても、あくまで民間の格付けである以上は恣意的な思惑も入ってくるかもしれないとう部分お織り込んで考えた方が良い場合もあります。