ギリシャのデフォルトが目下ユーロの問題点となっているが、イタリアやスペインの債務問題も無視できない状況だ。
イタリアの国債入札はユーロ圏加入以来の最高金利の状態になってしまっている。
イタリアの政府債務はギリシャの5倍以上と巨大で、さらに償還期限を抱える長期国債約2000億ユーロ、短期国債約1000億ユーロの借り入れを必要とする状況になっており、これによりもしイタリアが行き詰るなんてことになったら、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）で支えられるようなものではない。
そうなると、市場に対して与える影響と衝撃は、ギリシャとは比較にならない程大きい。
ベルルスコーニ首相の退陣を求めて、数万人規模の大規模なデモも行われ、退陣要求の強まる中、首相は辞任しない意向を示し続けている。
政局の不安や財政再建の不透明感の高まりはリスクととられ、国債の下落が加速するだろう。
ギリシャに対する支援が決定し、ギリシャが一旦のデフォルトと破綻を免れた状況にある中で、市場の焦点は今度はイタリアに集中してくるかもしれない。
イタリアという国は、硬直的な労働市場が異常な程で、経済の構造が非常に硬直的だ。
なので、潜在成長率もまた、異常に低いと一般的に見られている国家である。
欧州全体の経済が低迷するような事になれば、ことさら成長率が低迷するなんて事になる事実は避けられないものだ。

ユーロ圏の問題はギリシャ・イタリアの2国にとどまらない。
スペインもまた、債務危機に懸念材料を抱えている。
そもそもの各国金融機関の貸出額の規模が、ギリシャの数倍に及ぶ。
3000億ドルのギリシャに対して、スペイン向けは1兆1000億ドルと4倍近くの規模となっており、仮にスペイン国債の返済に怪しい雲行きが立ち始めたとあれば、世界経済全体に及ぼす影響は計り知れないものになってしまう。
ギリシャが抱える債務危機が国家債務レベルの問題である事と違い、スペインの場合は一般の金融機関における民間債務レベルの問題なのである。
スペインの10年物国債利回りが「危険水域」の7％に接近したことも、イタリアと同様に懸念材料となっている。
不良債権を抱える中小貯蓄銀行（カハ）が国内金融資産の過半を占めるにも係わらず、それが全体的に倒産状況に陥っているとなれば穏やかではない。
スペイン債務のＧＤＰ比が2013年は78％への上昇を見込んでいるIMFも1.7%のマイナス成長を見込んでいるが、財政赤字への取り組みは数年2回目のリセッションに陥ったことがどうも足枷となってしまっているように感じる。
EUと合意している財政赤字は政府資産と乖離しているという事実もある。
銀行システムの立て直しが1750億のユーロの不良債権を抱える政府の対応にこれが即した内容なのかといえば必ずしもそうとは言い切れない部分があると言わざるをえない。